会社沿革HISTORY

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  • 1946年5月

    八幡製鉄所(現日本製鉄(株)九州製鉄所八幡地区)の離職者対策の一環として

    山本惣庸が八幡市槻田に個人創業(屋号:山本組)

    山本惣庸が八幡市槻田に個人創業(屋号:山本組)
  • 1947年7月

    八幡製鉄所の構内作業開始
    (当初は構内運搬用貨車の修理業務。
    その後、請負工事、請負作業や生産工程の常例作業等を受注)※

  • 1948年1月

    八幡製鉄所から戸畑市一枝に工場を借用し、稼働開始
    (当初は日用品や農機具等や薄板発生品からバケツ等を製造)

  • 1948年11月

    法人成りし、(株)山本工作所を資本金3百万円にて設立
    初代社長は山本惣庸、同時期に八幡製鉄所からドラム缶を初受注

    山本惣庸が八幡市槻田に個人創業(屋号:山本組)
  • 1949年4月

    一枝工場内にドラム缶工場が完成、ドラム缶製造に本格参入

  • 1950年7月

    米軍特需ドラム缶を受注し、全国屈指のドラム缶メーカーとなる

  • 1951年3月

    東京連絡事務所(現東京支店)開設

  • 1955年3月

    山本アキ子 社長就任

  • 1961年3月

    本社・工場を戸畑区川代1丁目に全面移転

  • 1961年7月

    大阪支店開設

  • 1962年6月

    ドラム缶の日本工業規格(JISZ1601第一種)の許可を受ける

  • 1964年5月

    住友金属工業(株)小倉製鉄所(現日本製鉄(株)九州製鉄所 八幡地区)の構内作業(鋼片手入作業等)を開始※

  • 1965年10月

    集塵機第1号を宇部興産(株)苅田セメント工場に納入

  • 1966年10月

    新極東工業を吸収し、集塵機部門(現エンジニアリング部)発足

  • 1969年1月

    ハプマン社と『チューブラコンベヤ』に関する技術提携契約を
    締結『チューブラコンベヤ』の製造・販売を開始

    『チューブラコンベヤ』の製造・販売を開始
  • 1975年4月

    山本雄造 社長就任

  • 1976年11月

    トピー工業(株)との共同出資により九州ホイール工業(株)を設立※

  • 1977年10月

    九州ホイール工業(株)の構内作業(苅田事業所)を開始※

  • 1987年5月

    若戸大橋の拡幅工事に伴い、八幡東区枝光に本社工場を全面移転し、コンピュータ制御の最新鋭工場(当時)になる

  • 1989年10月

    宇部興産(株)苅田セメント工場から定修工事を初めて受注

  • 1990年5月

    ハマーテック社と技術移転契約を締結し、
    『スーパーエルボ』の製造・販売を開始

    『スーパーエルボ』の製造・販売を開始
  • 1992年7月

    三菱マテリアル(株)九州工場内に事務所を設置し、
    セメント工場の補修作業に本格参入

  • 1992年12月

    鞍手事業所を発足、トピー工業(株)鞍手工場から
    タイヤ・ホイールセット作業を請負

    鞍手事業所を発足
  • 1999年5月

    国内ドラム缶メーカーとして初めて 『200Lドラム缶用ヘリウム式気密検査装置』を本社工場に導入、ドラム缶の品質保証体制を強化

    宇部興産(株)苅田、伊佐両セメント工場の鉄工元請会社に選定

    鞍手事業所を発足
  • 2000年3月

    品質システムのISO認証を取得
    (ISO9002:1994、JISZ9902:1998/本社工場ドラム缶事業が対象)

  • 2001年10月

    セメント工場の設備保全を請け負う機工部を独立させ設置

  • 2004年10月

    三西容器製作(株)よりドラム缶事業を譲り受け、 大牟田事業所を発足、ドラム缶事業の基盤が拡大

  • 2005年5月

    太平洋セメント(株)熊谷工場のキルン排ガス処理設備向けにバグフィルタ式集塵機を納入、性能が評価され、これを機にセメント業界からの受注が拡大

  • 2009年11月

    本社工場に『小型缶用ヘリウム式気密検査装置』を導入
    (小型缶向けでは国内では当社のみ)

  • 2012年5月

    山本和男 社長就任

    山本和男 社長就任
  • 2014年5月

    大牟田事業所に『200Lドラム缶用ヘリウム式気密検査装置』を導入

  • 2015年3月

    ハノイ駐在員事務所を開設し、海外事業を強化

    ハノイ駐在員事務所を開設
  • 2018年3月

    ISO9001を更新(ISO9001:2015、JISQ9001:2015)

※印は当社としての業務が終了しているもの